消費税率引き上げと求人有効倍率上昇に意欲

安倍内閣は1日夕方、来年4月度に消費税率を現状の5%から8%に引き上げることで景気の下落を防ぐための経済対策ができたと報告書を作成した。

消費税率の引き上げは1997年以降初めてとなるため、内閣も非常に慎重になっている様子だ。

 

また、そうこの秋の求人有効倍率が厚生労働省労働基準監督署によって出された。結果を見てみると、前年比の0.95倍の指数となっているようだ。

 

求人有効倍率が伸びていることにより安倍内閣もほっと一息を置けると思うが、そうは言っていられない。経済産業省が出した先月の失業率が前年比を上回っている結果となっているのだ。

 

この結果は決してアベノミクスで経済が復興してきているとは言いがたい結果だ。

 

こうした状況の中社会保障の基礎再編への増税は果たして意味があるといえるのであろうか。

 

尚、消費税とともに法人税の減税が現在検討されているようだが、これも卵が先か鶏が先かの論争になってきているのではないだろうかと私は懸念している。

 

どちらかを先に救わなければ、日本経済の復興はないのだろうか。先に雇用を促進させ消費を上昇させる。アベノミクスの真意が今問われているのではないだろうか。

 

あなたも、しっかりと今後の内閣の動きに着目していただきたい。